お知らせ

会員限定(非売品)の缶バッチ、完成~♡

会員バッチ

発送準備
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会員限定(非売品)の缶バッチが
事務所に到着しました♪

10月上旬に、会員の方には、
総会の議事録とともに、郵送させていただきます。

(会員の方とは、会員申し込みをされて、
会費の入金確認ができた方です)

もう少々お待ちくださいませ

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【署名ご協力お願いします】小平住民投票

小平ーみなさま。こんにちは。

「小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会」のYさんから
署名のお願いの手紙が届きました。
Yさんは、当会の賛同人でもあります。

小平で毎日のように、街頭署名を行ったりされています

ご一読いただき、ご協力、宜しくお願い申し上げます。

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全国のみんなで決めよう「原発」国民投票賛同人の皆様

 もうすでに、報道などでご存知の方も多いと思いますが、東京都小平市で行われた「東京都の小平都市計画道路3・2・8号府中所沢線計画について住民の意思を問う住民投票」は5月26日に投票が行われ、投票率35.17%と成立要件の50%に届かず。不成立となりました。

 しかしながら、小平市の有権者3人に1人の51010人が投票に臨んだこの住民投票、一度市議会で可決されたものを、市長選後さらに改正(50%の成立要件を付与)。小平市の情報提供の不徹底さ、市長の不投票を誘導するともとられる発言など、様々な問題を生み出しました。

 そのような問題を浮き彫りにし、この住民投票の経験を次に生かすために私達「小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会」では「住民投票の開票を求める請願」を9月の小平市議会に提出することとなり、ただ今署名を募っています。

 すでに第一次集約分7390筆は小平市議会に提出されています。更なる上乗せをめざし第二次集約を9月7日としております。この署名ですが、市内・市外問わず、未成年、外国人の方も署名ができます。

 9月7日、当会共同代表の水口和恵が参加いたしますシンポジウム「POWER TO THE PEOPLE ~住民投票のバトンをわたそう」の会場でも署名を集めさせていただくこととなりました。会場での署名はもちろんのこと、事前に記入された署名簿の受け付けも行います。下記HPより署名簿をダウンロードしご記入の上、会場までお持ちください。当日シンポジウムに参加されない方は、署名簿にある住所へ郵送にてお送りください。

 ぜひ署名にご協力よろしくお願いいたします。
<署名簿のダウンロードはこちら→http://jumintohyo.wordpress.com/1-4/>
※署名の注意点
・署名者自身の直筆。(インターネットでの署名は行っておりません)
・字が書けないお子様や、お体の不自由な方の場合、代筆も有効です。署名者の押印または拇印を名前欄に押してください。(代筆者の押印は必要ありません)
・住所欄、市区町村名からの記入で結構です。
・Fax やメールで送信した署名は無効です。

平成25年8月29日
「小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会」

http://jumintohyo.wordpress.com/1-4/

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●シンポジウムの詳細はこちら お申し込みお待ちしております

https://kokumintohyo.com/907action

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大阪府市エネルギー戦略会議(3/18開催)の会議資料で「原発」国民投票の実施を提言

大阪府市エネルギー戦略会議
【提言資料】

●第26回大阪府市エネルギー戦略会議(3/18開催)の会議資料
「大阪府市エネルギー戦略の提言(案)本編」で、
「例えば平成 27 年度中に国民投票を行うとしてはどうだろうか」と
「原発」国民投票の実施がうたわれています 
p60~66位まで。ぜひご覧ください。。。

http://www.pref.osaka.jp/attach/15927/00123140/26_siryou1.pdf

〔委員名簿(敬称略)〕
   会 長 植田 和弘 (京都大学大学院経済学研究科 教授)
   副会長 古賀 茂明 (元経済産業省大臣官房付)
        大島 堅一 (立命館大学国際関係学部 教授)
        河合 弘之 (さくら共同法律事務所 弁護士)
        佐藤 暁   (原子力コンサルタント)
        高橋 洋   (株式会社富士通総研経済研究所 主任研究員)
        長尾 年恭 (東海大学海洋研究所地震予知研究センター長)
        圓尾 雅則 (SMBC 日興証券株式会社 マネージングディレクター)

        村上 憲郎 (村上憲郎事務所代表) 

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原子力市民委員会が、国民投票を「原発ゼロ行程部会」で取り上げるべき重要アイテムに指定

【原子力市民委員会】

原子力市民委員会が、国民投票を「原発ゼロ行程部会」で取り上げるべき重要アイテムに指定。
P13「意思決定方式の民主化について、とくに国民投票、住民投票の2つに重点を置いて、具体的な制度設計案を、諸外国の実例も踏まえて提案する。
国民・住民の世論において脱原発が多数派を占めるにもかかわらず、それが国家政策や自治体政策に反映されない状態を改める必要がある。」

http://www.ccnejapan.com/wp-content/uploads/2013/04/CCNE_20130415_01.pdf

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